二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
そして、デジタルトランスフォーメーションを進めていますから、デジタル化の中でＩＣＴ化が進めば、職員数もいずれはもっと減るのではないかというご意見、ご提案だと思っています。 そうだと思います。
そして、デジタルトランスフォーメーションを進めていますから、デジタル化の中でＩＣＴ化が進めば、職員数もいずれはもっと減るのではないかというご意見、ご提案だと思っています。 そうだと思います。
自治体デジタルトランスフォーメーションについては、二宮町デジタル化推進計画に基づき、各種手続のオンライン化の拡充やキャッシュレス決済の導入の検討などを進め、利便性の向上を図るとともに業務の効率化により生まれた時間やマンパワーを、相談業務や政策立案業務など、人でなければできない業務へシフトしていきます。
そして、もう一つ大きな時代の変革として考えていかなければならないのが、デジタルトランスフォーメーションであると思います。これからますますＤＸが進み、これまで提供していた行政サービスが大きく変革するのだと思います。
また、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる機会と述べて、「デジタル・ガバメントの推進」など、政府のデジタル化に沿った政策が具体化されています。 このように守屋市政は、国のデジタル化政策を率先して進めているかのようです。 デジタル化そのものは優れた技術です。ですから、利用の仕方で市民生活を豊かにするものですが、一方、活用の仕方によっては市民生活を危険にさらすこともあります。
今年度中にデータ連携基盤である都市ＯＳを構築し、今後の観光業や市民の暮らしの利便性向上を目的に、混雑情報を把握するセンサーの導入や、観光や災害情報などを一元的に集約するデータ連携基盤の構築、集約した情報を観光アプリやデジタルサイネージなどを通し情報発信していくとのことでありますが、本市のデジタルトランスフォーメーションに対する県や国の補助事業への積極的な応募や採択については、目を見張るものがあります
スーパーシティ・スマートシティ」や「デジタル田園都市国家構想」をはじめとする国の施策とも緊密に連携しながら、まちづくりの推進エンジンとして強力に取り組む姿勢を掲げ、「具体的な方針としては、現在策定中のＤＸ推進計画に基づき、私（市長）を本部長としたデジタル化推進本部が中心となって、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指し、個人情報保護に万全を期した上で、市民の利便性の向上と行政基盤のデジタルトランスフォーメーション
基本方針Ⅰ、中小企業への総合的支援による地域経済の活力再生につきましては、施策３、社会情勢に即したサステナブルな地域経済振興の推進の(3)キャッシュレス決済の導入促進、(4)スポーツを資源とした地域活性化策の推進、施策４、経営相談・経営革新支援の推進の(5)事業継続計画等の作成支援、施策５、技術革新支援の推進の(4)中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援、27ページにお移りいただきまして
デジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、町民の皆様の利便性の向上及び行政事務の効率化やデジタル人材の育成を図り、自治体デジタルトランスフォーメーションの取組を推進してまいります。 スマートフォンなどのデジタル機器に慣れ親しんでいただくきっかけづくりとして、令和３年度末からスマホ教室を開催しています。
ご案内のとおり、現行の第５次総合計画につきましては、今年度をもちまして12年の計画期間が満了となりますことから、これまでの取組を踏まえつつ、ＳＤＧｓや人権尊重、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルなど時勢に沿った考え方を取り入れ、令和５年度を初年度といたしまして、町の中長期的な将来ビジョンを定める新たな総合計画を策定するものでございます。
今後も高齢化に伴って申請が増加することは明らかであることから、安定した認定業務に対応するために、デジタルトランスフォーメーションによる業務改善と効率化、増員などの人員適正化による調査体制の拡充を図り、課題を速やかに解消していただくようお願いいたします。 最後に、議案第39号令和３年度藤沢市下水道事業費について、下水道使用料の値上げについて申し上げます。
2)、町民の福祉、利便性の向上のため、デジタル推進室主導のもと、各課と連携を図り、自治体ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）を推進されたい。 3)、要支援者に対する個別避難計画やマイタイムラインは、町民の理解を広げ、実効性を高めること。 4)、地域公共交通は、福祉的視点も考慮し、利用促進を図られたい。
◆２５番（平川和美 議員） 国はデジタル田園都市国家構想を掲げ、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を積極的に推進することとしています。財源としても、デジタル田園都市国家構想推進交付金が継続された場合に活用するなど、市の負担を軽減しつつ、取り組むことができる最良の時期と考えます。今後の取組に向けての意欲をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
また、マイナンバーカードが普及したとしても、肝腎の窓口業務が旧態依然のままでは意味がなく、まさに窓口業務のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが求められているのだと存じます。 そこで質問ですが、行かない、書かない、待たせない役所の窓口業務、ＤＸへの取組についてお伺いいたします。
一方で、デジタルトランスフォーメーション、デジタル化も町は率先してもう今後進めていくという方針を持っていますので、その部分もありますが、やはりオンラインで全て手続的なことはもうもちろんできる世の中になると思いますし、それはもう率先して始めていきますが、やはり対面でなかったりしないと相談ができないこともありますし、そういう部分ではやはりバリアフリーで足を運びやすいところにしてほしいという声が、私は逆に
今後も、将来の投資的需要を的確に備えつつ、デジタルトランスフォーメーションなど町民の利便性向上、行政の効率化、向上に取り組み、経常収支比率を注視しながら、経費全体の見直しを進めるとともに、町民ニーズを的確に捉え、バランスの取れた財政運営を行っていきたいと考えております。
情報システム管理費、デジタル推進事業の報償費は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進に当たり、町ではＤＸ推進アドバイザーを設置しており、これまではアドバイザー派遣制度を活用していましたが、派遣回数が上限に達したため、引き続きＤＸ推進アドバイザーから相談や助言を受けるためのものです。 安全対策費、防犯対策事業の光熱水費は、電気料金の高騰に伴い、防犯灯の電気代を増額するものです。
(4)新型コロナ後の新たな生活様式と文化芸術活動の両立につきましては、コロナ禍での経験を踏まえながら、様々なアプローチによる文化の発信や、デジタルトランスフォーメーションの視点による取組について検討してまいります。 次に、３は、現在の藤沢市文化芸術振興計画の概略図でございます。
298 ◯小林常良市長 （登壇）ただいま高田昌慶議員から、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に係る市の取組について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、本計画は、国がデジタル社会の構築に向け、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など、全国の自治体において重点的に取り組むべき事項についてまとめたものでございます。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 市政一般について │ │ │ │ │ ア 自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ） │ │ │ │ │ 推進計画に係る市の取組について │ │ │ ７│高 田 昌 慶│ （
初めに、自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆる自治体のデジタル化に対する取組の考え方についてご説明させていただきます。